| やっぱり統廃合になる政府系公益法人！ | ||
| 2006年12月25日 | ||
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非営利法人総合研究所（ＮＰＯ総研） |
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| 政府は12月24日午前の臨時閣議で、一般会計総額を2006年度当初比4．0％増の82兆9088億円とする07年度予算の政府案を決定した。予算規模の拡大は2年ぶりだったが、一方で、財源不足を補う国債の新規発行額は25兆4320億円と1998年度以来の低水準だった。このうち、赤字国債は4兆2880億円減の20兆2010億円と、6年ぶりの低水準に抑制。過去最大となる税収の増加に頼り、何とか財政赤字の縮小に一定の成果を示す格好となったのだ。 しかし、削れるところは削るという方針で、国家公務員の人件費を、06年度に比べ377億円圧縮し、5兆3709億円とし、出先機関を含む中央省庁の定員を2129人減らすなど、自衛官も含めた人員削減に踏み込む予定。 これと併せ、公益法人や独立行政法人にもメスを入れることが決まった。 まず、公益法人が補助金を原資に設けた公的基金のうち、14法人の17基金から1082億円を国庫に返納することに決定。これは、外部から監視しにくい基金を見直すためのもので、今後数年間で合計1499億円を戻すことになった。さらに、基金への財政支出は353億円と、06年度比38．0％マイナスと大幅に削減されるのだ。 また、独立行政法人も今後縮小の一途をたどる方針で、23の独立行政法人の業務を廃止、縮小することになった。さらに、国から独立法人への運営費交付金などの削減にも着手し、これにより今後3〜5年間に経費を約1900億円削減することになったのだ。 こうした動きは、新制度の公益認定委員にも大きな影響を及ぼすと予想され、政府系の公益法人や独立行政法人は、いよいよ平成20年の公益法人改革とともに大幅に整理されることになりそうだ。こうした安倍内閣の方針決定を受け、巷では公益法人の職員の再就職探しが動き出した。驚くことに、今のところ抵抗勢力はほとんどない。 |
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